【速報】県民投票、埋め立てに反対多数
2019年02月24日
今日2月24日、辺野古米軍基地建設のための埋立ての賛否を問う県民投票が投開票されました。
速報で「反対票が過半数＆投票資格者数の4分の1超え」が確実。
午後7時半（投票締切の30分前）時点で期日前投票と合わせた投票率は50%を超えました。
条例により、玉城デニー知事はこの投票の結果を尊重し、日米両政府に通知することになっています。
この結果を受けて基地建設がすぐに止まるわけではありませんが、基地建設を阻止したい玉城県政にとって大きな追い風になり、工事を進めたい政府にとっては大きな障害になるでしょう。
2014年に新基地建設反対を掲げた翁長前知事が就任し、翌2015年に埋立て承認の取り消した際には、裁判所には沖縄の民意が新基地建設反対であるとは認められず、取り消しは叶いませんでした。
そこで争点を「埋立ての賛否」という一つに絞って民意を確かめようというのが、県民投票の始まりでした。
そして、埋立て反対が圧倒的多数、過去最多の玉城デニーさんの知事選得票数よりも多くなりました。
これで、沖縄の民意ははっきりとしました。
県民の多数が埋立てに反対している中で、再度玉城知事が埋立て承認の撤回をしたら、政府や裁判所は、今度は沖縄の民意がはっきりしないという言い訳はできなくなります。
埋立て予定地に軟弱地盤が見つかったことで、国は沖縄県に対して工法変更の申請が必要となりました。
玉城知事がこれを許可しなければ、工事を進めることはできません。
県民投票で終わりではなく、これからも暮らしを守る戦いは続きます。
県外にも、国外にも、新基地建設反対の輪が広がっています。
民主主義の国アメリカは、この結果を受けてどう対応するか。
ホワイトハウスへの10万人署名（20万筆以上が集まりました）では、結局具体的な対応が見られず「がっかり」でした。
しかし、40万の反対票という結果を受け、今度こそアメリカ政府も何かしらのリアクションを起こさなければならなくなるはずです。
日本政府も、国民の意見を聞く民主国家であり続けるか、異なる意見は切り捨てる独裁国家になるのかの瀬戸際を迎えます。
大げさではなく、本当にそうだと思います。
（コースケ）
