QAB NewsQ+「埋立承認取消求める裁判、工事着工翌日に怒りの声」2日、原告になっている「辺野古埋め立て承認取消訴訟」の第二回口頭弁論に那覇地方裁判所へ出かけました。
真上から降り注ぐ真夏の日差しの下、名護市ほか各地から70名ほどが集まりました。
被告の沖縄県は「そもそもこの件に関して県民が承認の取消を求める訴訟を起こすことができない」と主張しています。承認の内容を法廷で争うのは不利なのでしょう。
原告団は、知事の埋め立て承認は公有水面埋立法に違反するとして、書面の提出・説明や意見陳述を行いました。
ヘリ基地反対協議会の安次富代表は、「11月の県知事選挙への取り組み」「辺野古現地座り込み」「キャンプシュワブゲート前・辺野古海上での監視・抗議行動」への参加を広く呼びかけ、少しでも工事を遅らせ、逆転の機会の到来を狙っています。
7月1日に安倍内閣は、集団的自衛権の行使を認める「壊憲」と同時に、辺野古海上の臨時制限区域（常時立ち入り禁止）の設定を閣議決定しました。
辺野古新基地建設に向けて、従来沿岸50mの制限区域を最大2,000mと大幅に拡大したもので、制限区域に立ち入ると逮捕される可能性もあり、これは基地建設への抗議・阻止行動の排除が狙いと見られます。
制限区域での操業ができなくなった地元の漁師たちは、ひとり5万円の日当で海上警備のために雇われているそうです。警備のための予算が300〜500億とか！ 国はあの手この手で県民を分断しようとしています。
1日、2日と「辺野古着工」の見出しが沖縄タイムスの一面を飾りました（もちろん2日のトップ記事は沖縄でも「集団的自衛権」です）。
実際は陸上の建物の移設工事は数年前からすでに進んでいます。防衛局が書類上の手続きを取ったということで、この日は既成事実化のための既存施設の解体工事でした（実はこの陸上工事もアセスの対象なのにかかわらず手続きを踏んでいないので、アセス法違反の工事であるとの指摘がありました）。
まだ海が埋め立てられるわけではありません。
防衛局は、辺野古とともに高江の工事も進め、こちらの勢力を分散させます。
辺野古の座り込みテントが何者かに荒らされるなどの卑劣な嫌がらせを受けていますが、めげずに頑張っています。
引き続き、皆さんの注目と協力をお願いします！
現地に足を運ぶことが可能な方、どうか応援をよろしくお願いします！！
カンパ振込口座：郵便局 01700-7-66142 名義「ヘリ基地反対協議会」
（コースケ）